ネット副業を会社に知られること無くやるには?

自宅などでパソコンを利用してネット副業を始めたくても、本業の会社にバレてしまうのが心配な部分です。これについてですが、バレにくい対策がありますので、それを行っていれば安心してネット副業に取り組めるでしょう。
バレない方法としてよく知られているのが住民税への対策です。会社で働いているとお給料を受け取りますが、会社は従業員にただお給料を渡すだけでなく、それと同時に自治体へ給与支払報告書を提出しなければなりません。これは本業の会社だけでなく、本人が勤務する会社すべてが行っていることです。給与支払報告書を受け取った自治体が書類内容を元に、その人物が支払うべき住民税を算出します。
住民税が算出された後、自治体によって住民税決定通知書という書類が作成されます。本人に住民税を支払ってもらうためです。ただ、この住民税決定通知書は一般的に本人の元へ送付されるのではなく、勤務先の会社に対して送られます。会社のお給料から住民税分を差し引くためであり、本業の会社側に自分の住民税の金額が知られることでもあります。ここがネット副業を行っている事実がバレる大きなポイントです。
本業だけでなく、ネット副業を行っているとその分だけ所得が増えますので、比例して住民税の額も増えます。自分たちが渡しているお給料に見合わない高い住民税がその人物に課せられているのを会社が気づき、ネット副業がバレてしまうという流れです。
これを会社側にバレないよう手続きするには、自治体にネット副業分の住民税の通知を本人宛にしてもらうのが簡単です。普通徴収と呼ばれる住民税の請求方法です。会社がお給料から住民税を天引きするやり方は、特別徴収と呼ばれます。普通徴収を申請する方法ですが、税の申告をする際に申し出ることで可能です。
注意したいのが、確定申告の基準を満たさないネット副業の所得についてです。本業で会社に勤めている人は、副業の年間所得が合計20万円未満なら確定申告の義務が発生しません。これで会社にバレないと思うかも知れませんが、確定申告は所得税の申告であり、住民税はそれとは別の基準が設けられています。年間20万円未満の副業所得でも支払う住民税が増えており、それによって会社にバレる危険があるため気をつけましょう。
また、普通徴収を受け付けない自治体も存在します。この場合はネット副業の所得を事業所得や雑所得の扱いにして確定申告すれば、普通徴収にできる場合もあります。